2002-03-14 第154回国会 参議院 総務委員会 第2号
それは何かというと、「当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるとき」は訴訟を提起できないと、こうなったわけでございます。 これは逆に、この要件、これもどう解釈するかによって随分変わってくると思うんですけれども、これを幅広く認めてしまいますと一号訴訟は提起できる場面というのはかなり制限されてしまうんじゃないか。
それは何かというと、「当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるとき」は訴訟を提起できないと、こうなったわけでございます。 これは逆に、この要件、これもどう解釈するかによって随分変わってくると思うんですけれども、これを幅広く認めてしまいますと一号訴訟は提起できる場面というのはかなり制限されてしまうんじゃないか。
弾力条項ができてから、ばかの一つ覚えみたいに毎年毎年六％から七％とどんどん上げて、政府もそんなに上げたつて人が乗らぬじゃないかと言って下げたぐらいですね。ことしも六・一上げて千五百二十億の増収というのは、私は見通しとしては困難だし、国民のニーズに合うことにはならぬだろうと思うのです。
十月二十三日 辞任 補欠選任 林 孝矩君 大久保直彦君 同月二十九日 辞任 補欠選任 勝澤 芳雄君 原 茂君 同日 辞任 補欠選任 原 茂君 勝澤 芳雄君 同月三十日 辞任 補欠選任 大久保直彦君 林 孝矩君 ————————————— 十月十六日 事業活動に伴つて人
松本 十郎君 有馬 元治君 永田 亮一君 小沢 辰男君 中村 梅吉君 大橋 武夫君 大竹 太郎君 小金 義照君 山手 滿男君 佐藤 守良君 河本 敏夫君 谷垣 專一君 島村 一郎君 中島 茂喜君 村上 勇君 橋本龍太郎君 中村庸一郎君 ————————————— 七月二十四日 一、事業活動に伴つて人
————————————— 七月十四日 事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさ せた事業者等の無過失損害賠償責任に関する法 律案（細谷治嘉君外十名提出、第六十五回国会 衆法第五号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 国政調査承認要求に関する件 ————◇—————
○畑議員 ただいま議題と在りました事業活動に伴つて人の健康等に係る公害を生じさせた事業者の無過失損害賠償責任に関する法律案につき、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表いたしまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明いたします。
芳雄君 同月二十六日 辞任 補欠選任 江藤 隆美君 斉藤滋与史君 永田 亮一君 豊 永光君 青柳 盛雄君 浦井 洋君 同日 辞任 補欠選任 斉藤滋与史君 江藤 隆美君 豊 永光君 永田 亮一君 浦井 洋君 青柳 盛雄君 ————————————— 二月二十四日 事業活動に伴つて人
畑 和君 国務大臣 法 務 大 臣 小林 武治君 政府委員 法務省刑事局長 辻 辰三郎君 事務局側 常任委員会専門 員 二見 次夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案 （内閣送付、予備審査） ○事業活動に伴つて人
○畑委員 ただいま議題となりました事業活動に伴つて人の健康等に係る公害を生じさせた事業者の無過失損害賠償責任に関する法律案につき、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表いたしまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明いたします。
克巳君 委員外の出席者 議 員 畑 和君 最高裁判所事務 総局総務局長 長井 澄君 最高裁判所事務 総局人事局給与 課長 中村 修三君 法務委員会調査 室長 福山 忠義君 ————————————— 十二月四日 事業活動に伴つて人
本日付託になりました細谷治嘉君外十名提出にかかる、事業活動に伴つて人の健康等に係る公害を生じさせた事業者の無過失損害賠償責任に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。畑和君。
、「警棒等の使用によつて、人に傷害を与えた場合は、救護その他の措置について誤りないように心掛けること。」、こういう規定がちゃんと内容にある。しかも、「相手方又は公衆に刺げきを与えないように」という条項さえある。それを、少くとも八五・九％はうしろからぶんなぐられている。それをさらに説明を加えれば、石を投げたとか何とかいいますけれども、正門からバスの停留所の間には投げられる石はありませんよ。
○加瀬完君 刑事局長、あるいはその代理の方、それから人権擁護局の関係の方はいらっしゃっていると思いますが、警視庁の昭和三十二年十月の訓令第五十号、警視庁警察官警棒等使用及び取扱規程というのがございまして、この中には、第八条の七に「警棒等の使用によつて、人に傷害を与えた場合は、救護その他の措置について誤りのないように心掛けること。」、こういう規定がございます。
それが、新陳代謝で給与が下つて人がふえると、こうおっしゃる、主計局長は、だから、人がふえたときに、三万九千八百一人分までいく場合があり得る、こういう観点のようなんです、主計局長は。だから、私は、そういう新陳代謝で人がふえて、給与の単価か減る、そうして人がふえた分が三万九千八百一人まで到達する可能性というものは、本年度に一体あるのかということを聞いている。
あなた方がそういう推察によつて人の人権をじゆうりんしているという姿は、国際問題になる。私どもがこう申し上げているのは、あなた方と血を分けている同胞が中国にはまだたくさんいらつしやいます。中華人民共和国には戦犯の諸君もいるし、早く帰してもらいたいというのは日本の世論でしよう。
併し先ほど申した通りこれは噂で、これによつて人を傷つけるというようなことがあるとすれば私の言葉の足りなかつたことで、ただそういう噂もあるという極く軽い意味で申上げたのであります。
私が今質問しておるのに対しまして、あなた方は検討はしたけれども、今早急に値下げをする意思がないというような、これまたとぼけた答弁をしておるけれども、そういうようなことは許されないので、人を偽つて、人をあやまたしめておいて、そして結果についてはなお詭弁を弄しておる、その罪まことに断罪に値すると思うのであります。
勿論自治警と国警が一つになつたわけでありますから、従つて人当庁費も国警の当時の単価では到底足らんであろうが、併し当初要求しておつた程度はちよつと高過ぎるきらいもありはしないかというので、適当な額にいたしたというようなことが主な理由になりまして、四十億という数字は我々警察で実際使う費用といたしましても、ここらが最も適当であろうと自治庁、大蔵省、三者の間に意見が一致いたしたと、こういう次第でございます。
で、私は一つのこれは公社として、経営者と組合との間に一つの新しい雰囲気といいますか、信頼さえあれば、こういう揣摩臆測でもつてお互いにからみ合つて、人を減らすということはなくなる。又、そらなければ真の団体交渉は成立しない。これは御承知のように、アメリカにおきましての資本主義でも極端な報奨主義をとつている。
○馬淵参考人 今のところ、憲法を改正しない以上、書いてあるのですから、私としては組合法に刑法三十五条というようなものは必要ないと申し上げたのでございますが、たとい憲法に書いてなくても、組合法というものが現存し、労働組合の団結権がその法律によつて保障されるということになつて来れば、当然たとえば刑法三十五条に書いてあるように、医者の場合は手術とかあるいは営業上の目的でもつて人のからだにメスを入れるというようなことが
だから麻薬というものは、これはいけないのだ、人体に害があるからいけないのだ、併し特別の場合には、医者のような高度の技術を持つたものが患者に施用して効果のある場合もあるから、その場合に限つて、人と場合とによつて特に許可をする、これはまあ一般にいけないものを特に許可をする、これは許可の精神だろうと思うのです。
一体そういうような百数十万坪の危険校舎があるということがわかつておるなら、そういうただ県から届けて来るのを待つとか、或いは過大な見積りをして補助金を余計取ろうとするかも知れないと、こういうただ机上の議論ではなくて、若しもう少し文部省の熱意を持つて、人命の尊重という考えを持つておれば、むしろやはり出掛けて行つて、人が足りなくても、何人要してもいい、これは年に二十万坪としても百六十万坪では八年かかる。
しかし私それにしても、この二十五、六名に負傷を負わすようなやり方でもつて人を逮捕する、これははなはだ問題の性質から言つて、事柄が行き過ぎておるのではないかと考えるのですね。これは被害者のほうからは、日本橋の署長なり適当な人を告訴する手はずを整えておると思いますが、報告もすでにあつたと思うので、この際長官の一応この点の見解を聞いておきたい。
○羽仁五郎君 その際、その神田本部長、岸本課長のお二人、あるいはそのどちらかの方が、これは警察のものでない、それからそういう指図をしたこともないというのに付け加えて、こういうものを使つて人の話をひそかに聞くということは、憲法に違反することだから、そんなことはあり得ない。